皆さんこんにちは。
大阪府豊能郡能勢町を拠点に、土木工事や建築工事を手がける株式会社福井組です。
建設工事の適正な施工管理を進める中で、「一式工事を請け負った際、どのタイミングで専門技術者を配置すべきか」「主任技術者との違いは何なのか」など、疑問や不安を抱えている人もいるでしょう。
専門技術者の配置ルールは建設業法で厳格に定められており、自社で専門工事を施工するケースなどの条件を正しく把握しておくことで、法律違反のリスクを未然に防ぎ、スムーズな現場運営が可能になります。
この記事では、建設業における専門技術者の役割から、配置義務が生じる具体的な条件、そして就任に必須となる国家資格や実務経験についてわかりやすく解説します。
現場の配置ルールに悩む施工管理担当者や事務担当者はもちろん、コンプライアンス強化を目指す建設業の経営者の方も、ぜひ参考にしてみてください。
■専門技術者と専門工事
建設業法では、工事の適正な施工を確保するため、工事現場への技術者配置を定めています。その中で専門技術者とは、土木一式工事や建築一式工事を請け負った際、そこに含まれる特定の専門工事を自社で施工する場合に配置が求められる技術者のことです。
建設業における専門工事とは、土木一式工事と建築一式工事の2種類を除く、計27業種の建設工事を指します。具体的には、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、屋根工事、電気工事、管工事、板金工事、塗装工事、内装仕上工事、機械器具設置工事などが該当します。
例えば、建築一式工事としてマンション建設の請負契約を元請として結んだとします。この建設工事のなかには、基礎をつくるためのとび・土工・コンクリート工事や、建物の内部を整える内装仕上工事といった複数の専門工事が含まれます。
もし、下請け企業に出さずに自社でこれらの専門工事を施工する場合は、それぞれの業種に応じた資格や実務経験の要件を満たす専門技術者を工事現場に配置しなければなりません。
また、ある専門工事を施工する際に、関連して必要となる別の工事（附帯工事）を自社で対応する場合も注意が必要です。例えば、屋根工事に附帯して塗装工事を行う場合、原則として塗装工事の知識と技術を持つ専門技術者を配置する義務が生じます。
このように、特定の専門分野における高度な技術や経験を持つ資格者を適切に配置することで、施工の品質管理や安全な現場監督の役割を果たしています。
■専門技術者の配置義務
専門技術者を現場に配置する義務は、建設業法によって定められており、特定の条件に該当する建設工事を行う際に適用されます。どのようなケースで配置が求められ、どのような状況で不要になるのか、具体的な基準を確認していきます。
・配置が必須となる条件
専門技術者の配置が必須となる主な条件は、土木一式工事や建築一式工事の中に含まれる専門工事を、自社で施工する場合です。例えば、建築一式工事の中で内装仕上工事や屋根工事を自社の作業員で行う際は、それぞれの業種に応じた技術者を配置する必要があります。
また、ある専門工事を請け負った際に、それに附帯する別の工事を自社で行う場合も同様です。管工事に附帯して内装の仕上げを行うケースなどでは、主たる工事だけでなく、附帯工事に対する専門技術者も現場に配置することが義務付けられています。これに違反すると罰則の対象となるため注意が必要です。
・配置が不要になる特例
一方で、一定の条件を満たせば専門技術者の配置が不要になる特例もあります。最も一般的なのは、該当する専門工事に関して、適切な建設業許可を持つ下請け企業に工事をすべて委託する場合です。
自社で直接施工を行わず、許可を受けた専門業者に発注すれば、自社から専門技術者を出す必要はありません。また、附帯工事の金額が税込で500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満）の小規模な工事である場合も、技術者の配置が免除されます。
このように、施工体制や請負金額の条件によっては配置義務が緩和されるため、事前に自社の契約内容を確認しておくことが大切です。
■専門技術者と主任技術者の違い
専門技術者と主任技術者は、どちらも工事現場の適正な施工管理を目的としていますが、その役割と配置条件には明確な違いがあります。
主任技術者は、建設業許可を受けた企業が工事を請け負う際、元請や下請け、あるいは請負金額の大小にかかわらず、すべての工事現場に配置が義務付けられている技術者です。
主な役割は、工事全体の施工計画の作成や工程管理、安全管理など、現場全体の総合的な監督を行うことです。これに対し専門技術者は、一式工事に含まれる専門工事や附帯工事を自社で施工する場合にのみ配置されるものであり、現場全体ではなく、特定の専門分野に関する技術的な指導や品質管理を担当します。
例えば、土木一式工事の現場において、土木施工管理技士の資格を持つ主任技術者が現場全体の進行を管理しつつ、その中で行われる塗装工事を自社で施工する場合、塗装に関する要件を満たした専門技術者が別途必要になります。
ただし、現場に配置される主任技術者や監理技術者が、当該専門工事の資格や実務経験の要件も併せ持っている場合は、一人の技術者が専門技術者を兼任することが認められています。
■専門技術者の必須要件
専門技術者として工事現場に配置されるためには、建設業法で定められた一定の要件を満たす必要があります。具体的には、対象となる国家資格を保有しているか、指定された期間の業務経験を積んでいることの客観的な証明が求められます。
・対象となる国家資格
専門技術者になるための最も確実な方法は、担当する専門工事に関連する国家資格を取得することです。対象となる資格には、1級および2級の土木施工管理技士、建築施工管理技士、建築士、技術士などがあります。
例えば、電気工事であれば第一種または第二種電気工事士、管工事であれば管工事施工管理技士の資格が必要です。これらの国家資格を持っている技術者は、その業種における専門的な知識と技術を有しているとみなされるため、一般建設業における専任技術者と同等の扱いを受け、専門技術者として現場に配置することが可能になります。
・要件を満たす実務経験
国家資格を持っていない場合でも、一定の実務経験を証明できれば専門技術者として認められます。
原則として、担当する業種の建設工事に関して10年以上の実務経験が必要です。ただし、学歴による緩和措置があり、大学や高等専門学校で土木工学、建築学、機械工学などの指定学科を卒業している場合は、卒業後3年以上の実務経験で要件を満たします。高等学校の指定学科を卒業した場合は5年以上の経験が必要です。
これらの実務経験を証明するには、過去の請負契約書や工事台帳、社会保険の加入記録などを用いて、実際に行政書士などを通じて確認を受けるケースが多くなります。適正な管理のためにも、技術者の経験年数や学歴は日頃から企業側で正確に把握しておくことが重要です。
■まとめ
建設工事における専門技術者の配置は、建設業法に基づき適正な施工と品質を担保するための重要なルールです。特に、一式工事の中で専門工事を自社で施工する場合や、一定金額以上の附帯工事を行う際には配置義務が生じるため、工事現場への配置漏れがないよう注意しなければなりません。
主任技術者との役割の違いを正しく理解し、自社の技術者が保有する国家資格や実務経験を日頃から正確に把握しておくことが、コンプライアンス違反を防ぐ第一歩となります。配置の要件や特例の条件に迷った際は、行政書士などの専門家に相談しながら、適切な施工体制の構築と請負契約の管理を徹底していきましょう。
■福井組では土木・建築工事の現場監督および現場従事者を募集しています！
福井組は、大阪府豊能郡能勢町を拠点に道路や河川、砂防ダムといった公共工事から民間の建築工事まで、地域のインフラ整備を幅広く手掛ける総合建設会社です。設立から半世紀以上の歴史を持ち、地元に根ざした安定した経営基盤と確かな技術力で、地域社会から厚い信頼をいただいています。
当社が何よりも大切にしているのは、社員一人ひとりが安心して長く働き続けられる環境づくりです。その実現のため、有給休暇は年間平均20日程度の取得実績があり、気兼ねなくリフレッシュできる環境が整っています。
月の平均残業時間もわずか2時間程度と少なく、残業ゼロの月もあるなど、プライベートの時間をしっかりと大切にできるのが魅力です。転勤や出張もないため、地元で腰を据えてキャリアを築くことができます。
また、私たちは未来を担う人材の育成にも全力で取り組んでいます。未経験からスタートした若手社員も多数活躍しており、資格取得にかかる費用の全面補助や先輩社員の丁寧なサポートなど、あなたの新しい挑戦を会社全体でバックアップする体制が整っています。
年2回の昇給と平均4ヶ月分の賞与で、一人ひとりの頑張りと成長をしっかりと収入に反映します。職場は和気あいあいとしてフレンドリーな雰囲気なので、新人の方でもすぐに馴染むことができます。
さらに、住宅手当、家族手当、引越手当といった手厚い経済的サポートに加え、建設業界では珍しい男性社員の2ヶ月間にわたる育児休暇の取得実績があるなど、社員とそのご家族の生活を守るための投資も惜しみません。
あなたも福井組で、新しいキャリアをスタートしませんか？ 少しでも興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▼関連記事▼
民間工事とは？公共工事とどっちが儲かる？利益率のリアルと決定的な違い
公共工事と民間工事の違いとは？価格や利益率からメリットまで徹底解説
