皆さん、こんにちは。大阪府豊能郡能勢町を拠点に、地域密着で土木工事や建築工事を手掛けている株式会社福井組です。
ニュースで大雨や土砂崩れの映像を見て、「あのあと、誰がどうやって道や川を元に戻しているんだろう」と気になったことはありませんか。土木の仕事に興味はあっても、災害復旧と聞くと、どこか大変そうなイメージを持つ方も多いかもしれません。
結論からお伝えすると、災害復旧工事は、災害で壊れた道路や河川、斜面などを元の姿に戻し、再び被害が出ないようにする工事です。そして、その最前線に立っているのは、地域の地形や道をよく知る地元の建設会社です。
この記事で得られる3つの重要ポイントは以下の通りです。
- 土砂災害は毎年各地で起きており、強い雨も増えている
- 災害復旧は応急対応から本格復旧へと進み、初動を担うのは地元の建設会社
- 福井組は河川・急傾斜地・治山ダムなど、災害に「備える工事」にも携わっている
■ 災害復旧工事とはどんな工事?

災害復旧工事とは、大雨や地震などの自然災害で壊れた道路や河川、斜面といった公共の施設を、元の状態に戻すための工事です。私たちの暮らしの土台を取り戻す、とても身近な仕事でもあります。
・元に戻すだけでなく「再び壊れない」工夫も大切
災害復旧の基本は「原形復旧(げんけいふっきゅう)」です。これは、被災する前の形に施設を戻すことを意味します。国の法律である公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法でも、災害復旧事業は被災した施設を原形に戻すことを目的とする、と定められています。
ただ、元とまったく同じ形に戻すことが難しい場合もあります。そうしたときは、施設がもともと果たしていた役割を取り戻せる形で復旧することも認められています。次の大雨で同じ場所が崩れないよう、現場の状況を見ながら工夫を重ねていくのも、この仕事の大切なポイントです。
・対象になるのは道路・河川・斜面など暮らしの土台
災害復旧の対象となる施設は、思っている以上に幅広いものです。国土交通省の資料によると、主に次のような施設が対象とされています。
- 河川・海岸
- 砂防設備・林地荒廃防止施設(山の荒れを防ぐ施設)
- 地すべり防止施設・急傾斜地崩壊防止施設(がけ崩れを防ぐ施設)
- 道路・港湾・下水道・公園など
どれも普段は意識することが少ないものばかりです。しかし、ひとつでも使えなくなると、通勤や通学、買い物、救急車の通行など、生活のあらゆる場面に影響が出てしまいます。
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■ なぜ今、災害復旧の担い手が求められている?

土砂災害は毎年のように全国で起きていて、短い時間に強く降る雨も増えています。だからこそ、壊れたものをすぐに直せる担い手の存在は、これからも欠かせません。
・土砂災害は毎年のように各地で起きている
国土交通省砂防部のまとめによると、令和6年には45の都道府県で1,433件の土砂災害が発生し、死者56名、人家被害705戸という大きな被害が出ました。
一方、令和7年は梅雨の時期に雨が少なかった影響もあり、37の都道県で578件と、統計開始以降の平均(1,116件)を下回りました。このように年によって件数に差はありますが、毎年どこかで土砂災害が起きていることに変わりはありません。
・強い雨が増え、身近な地域にもリスクがある
東京都が気象庁のデータをもとにまとめた資料では、1時間に50ミリ以上の強い雨の発生回数が、最近10年間(2014〜2023年)の平均で約330回となり、統計を取り始めた最初の10年間(約226回)と比べて約1.5倍に増えています。
これは遠い地域だけの話ではありません。大阪府によると、府内では令和8年7月24日までに土砂災害警戒区域が8,384箇所、土砂災害特別警戒区域が7,775箇所指定されています。山あいの地域が広がる北摂エリアでも、日頃からの備えと、いざというときにすぐ動ける体制が大切になっています。
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■ 災害が起きてから復旧が終わるまでの流れは?

災害復旧は、まず応急対応で安全と通行を確保し、そのあと国の査定を経て本格的な復旧工事へと進みます。スピードと確実さの両方が求められる仕事です。
・まずは応急対応で安全と通行を取り戻す
災害が起きた直後は、崩れた土砂で道がふさがれたり、川の護岸が壊れたりして、人や車が通れなくなることがあります。そこで最初に行うのが応急対応です。土砂を取り除いて通れるようにしたり、さらに崩れないよう仮の対策をしたりします。
財務省の資料によると、災害復旧の工事は国の災害査定を待たずに、発災直後から実施できる仕組みになっています。集落が孤立してしまうようなケースでは、一日でも早く道をつなぐことが求められるため、この「すぐ動ける」ことがとても重要です。
・査定を経て本格的な復旧工事へ進む
応急対応と並行して、被害の状況を調べ、復旧のための設計図や書類を整えます。そのうえで行われるのが災害査定(国が現地を確認し、必要な工事費を決める手続き)です。国土交通省の資料では、おおまかな流れが次のように示されています。
- 災害の発生・応急対応
- 災害報告(通常、発災後10日以内)
- 現地調査・設計図書の作成
- 災害査定(通常、発災後2ヶ月以内)
- 本格的な復旧工事・完了検査
また、復旧にかかる費用は国が高い割合(3分の2以上)を負担する仕組みになっており、地域の大切な施設を速やかに直せるよう、制度の面でも支えられています。
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■ 地域の土木会社が最前線に立つ理由とは?

災害の初動を担うのは、地形や道を知り尽くし、人と重機をすぐに動かせる地元の建設会社です。行政と協力して備える仕組みも整えられています。
・地元を知り、人と重機がすぐに動ける
災害現場では、どの道が通れるのか、どこから重機を入れられるのかを素早く判断しなければなりません。普段からその地域で工事をしている会社なら、地形や道路事情、川の特徴が頭に入っているため、遠方の会社よりも早く動き出すことができます。
さらに、重機や資材を地域の中に持っていることも大きな強みです。現場に近い場所から人と機械を出せるかどうかが、復旧のスピードを左右します。
・災害協定で行政と連携して備えている
国土交通省が地域の建設会社988社に行った調査では、全体の8割以上が、いずれかの行政機関と災害協定を結んでいることがわかっています。災害協定とは、災害が起きたときに応急対応などで協力することを、あらかじめ行政と約束しておく取り決めです。
同じ調査では、直近10年で災害協定に基づく対応をした会社が約76%、日頃の維持工事の中で災害に対応した会社が約80%、いずれかの形で災害対応の実績がある会社は約88%にのぼりました。地域の建設会社が、まさに「地域の守り手」として動いていることがうかがえます。
一方で、被災状況がつかめない、現地への道が確保できないといった課題も挙げられています。だからこそ、経験を積んだ人材と、日頃からのチームワークが大きな力になります。
参照URL:
災害対応時における地域建設業の課題に関する実態調査(国土交通省)
■ 福井組の仕事にみる「備える工事」と「直す工事」

福井組は1969年の設立以来、能勢町を拠点に、道路工事や河川工事を中心として防災工事や災害復旧工事などに携わってきました。災害が起きたあとに「直す」だけでなく、災害を未然に防ぐ「備える」工事も大切な仕事です。
・河川・急傾斜地・治山ダムで災害に備える
福井組の施工事例には、災害に強い地域をつくるための工事が数多くあります。
- 河川工事:洪水や土砂の流出などに強い河川にするため、護岸の整備や復旧を実施
- 治山ダム工事:荒れた渓流に小型のダムを設け、過度な土砂の流出をおさえる
- 急傾斜地崩壊防止工事:がけ崩れから周辺の暮らしを守る
- 体育館耐震補強工事・消防庁舎新築工事:災害時の避難場所や防災拠点を支える
社員インタビューでも、のり面(道路わきなどの人工的な斜面)の崩落防止工事や水道工事に携わっている声を紹介しています。どの現場も、地域の生活の土台を支えるものばかりです。
施工の様子は、こちらの事例ページでもご覧いただけます。
・地域の暮らしを守る現場で働くやりがい
福井組では、地域住民の生活基盤や財産を守り、快適な生活環境をつくることを会社のミッションと位置づけています。自分が手掛けた護岸や斜面が、次の大雨のときに地域を守っている。そう実感できるのが、この仕事ならではのやりがいです。
社員からも、プロジェクトが形になる瞬間や、地域への貢献を実感する瞬間が何よりの喜びだという声が寄せられています。未経験から入社した社員も、先輩と一緒に現場を経験しながら重機の資格などを身につけ、少しずつ任される仕事を広げています。
まずは福井組の募集内容をのぞいてみてください。
■ 災害復旧の仕事で知っておきたい注意点は?

やりがいの大きい仕事ですが、緊急の出動や天候に左右される場面があるのも事実です。入社前に、安全への考え方や普段の働き方をしっかり確認しておきましょう。
・緊急の出動や天候に左右される場面がある
災害はいつ起きるかわかりません。大雨のあとなどには、状況によって予定を変えて現場に向かうこともあります。また、被災直後の現場は足元が不安定だったり、まだ崩れるおそれがあったりと、普段の工事以上に注意が必要です。
国土交通省の調査でも、被災箇所が広範囲で状況を十分に確認できない、現場の安全が確保できないといった課題が挙げられています。「早く直したい」という気持ちと同じくらい、無理をしない判断が求められる仕事です。
・安全を最優先する体制と平時の働き方を見ておこう
だからこそ、会社選びでは安全への考え方や、普段の働き方を確認しておくことが大切です。福井組では、毎日「行ってきます」「ただいま」で無事に一日を終えることを理想に掲げ、安全への意識を何より大切にしています。
また、平時の月平均残業時間は約2時間で、残業ゼロの期間が年に4カ月ほどあります。毎朝いったん事務所に集まってから現場へ向かうスタイルのため、その日の段取りや注意点をチームで共有しやすい環境です。緊急時の対応体制について気になる方は、面談の際に遠慮なく質問してみてください。
参照URL:
災害対応時における地域建設業の課題に関する実態調査(国土交通省)
■ よくある質問
最後に、災害復旧の仕事についてよくいただく質問にお答えします。
・Q. 災害復旧工事は未経験でも関われますか?
A. はい、関わることができます。最初は先輩と一緒に、資材の運搬や安全確認などの補助作業から始めるのが一般的です。重機の運転に必要な資格は、入社後に会社の資格取得補助を活用しながら取得していけます。
・Q. 災害が起きたら休日でも呼ばれますか?
A. 状況によっては、休日や時間外に対応が必要になる可能性はあります。ただ、その頻度は年や地域によって大きく異なります。具体的な体制は、面談の際に確認しておくと安心です。
・Q. 災害復旧と防災工事は何が違いますか?
A. 災害復旧は壊れたあとに元に戻す工事、防災工事は壊れる前に備える工事です。福井組では、河川や急傾斜地、治山ダムなど、地域を災害から守るための工事を幅広く手掛けています。
■ まとめ
災害復旧工事は、大雨や土砂災害で壊れた道や川、斜面を元に戻し、地域の暮らしを取り戻す仕事です。その最前線には、地域をよく知る地元の建設会社がいます。
株式会社福井組は1969年の設立以来、能勢町を拠点に大阪府・京都府・兵庫県で、道路・河川・砂防ダム・造成・上下水道などの工事を公共・民間問わず手掛けてきました。平均勤続年数23年、月平均残業約2時間と、長く安心して働ける環境づくりにも力を入れています。
「地元で人の役に立つ仕事がしたい」と考えている方へ。福井組では、未経験から土木の仕事を始めた先輩たちが活躍しています。応募を決める前に話を聞いてみたい方は、カジュアル面談もお気軽にご利用ください。
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